利用規約

第1条（総則・適用範囲）

本規約は、N限運営事務局（以下「当事務局」）が運営するワーク・インターンマッチングプラットフォーム「N限」（以下「本サービス」）の利用に関する条件を定めるものです。

本サービスを利用するすべてのユーザー（学生及び企業を含みます。以下同じ。）は、本規約に同意の上、本サービスを利用するものとします。

本規約に定めのない事項については、個別に定めるガイドライン、ポリシー等が適用されるものとし、これらはすべて本規約の一部を構成します。

第2条（定義）

本規約において使用する用語の定義は、以下の通りとします。

• 「学生ユーザー」: 本サービスに学生として利用登録した個人
• 「企業ユーザー」: 本サービスに企業として利用登録した法人または個人事業主
• 「N限ワーク」: 本サービスを通じて提供される、90分を基本単位とする短時間の業務委託案件
• 「N限インターン」: 本サービスを通じて提供される、複数時間にわたるインターンシップ案件
• 「マッチング」: 本サービスを通じた学生ユーザーと企業ユーザーの案件への応募・採用の一連の過程
• 「ミッション」: マッチング成立後の案件遂行期間及びその全過程
• 「成果物」: ミッションの遂行に伴い学生ユーザーが作成した制作物・納品物の一切
• 「直接取引」: 本サービスを介さずに、学生ユーザーと企業ユーザーが業務委託、雇用その他の取引を行うこと

第3条（運営者情報）

第4条（利用登録）

1. 本サービスの利用を希望する者（以下「登録希望者」）は、本規約に同意の上、当事務局が定める方法により利用登録を申請するものとします。

2. 当事務局は、以下のいずれかに該当する場合、利用登録を承認しないことがあります。この場合、当事務局はその理由を開示する義務を負いません。

• 登録内容に虚偽、誤記または記載漏れがあった場合
• 過去に本規約に違反したことがある者からの申請である場合
• 反社会的勢力等に該当すると当事務局が判断した場合
• その他、当事務局が利用登録を相当でないと合理的に判断した場合

3. 学生ユーザーとして登録する場合、登録時点で日本国内の大学、短期大学、専門学校または大学院に在籍していることを条件とします。

4. 18歳未満の者が本サービスを利用する場合は、法定代理人（親権者等）の同意を得た上で利用登録を行うものとします。

5. 一人のユーザーが複数のアカウントを登録することは禁止します。当事務局が複数アカウントの利用を確認した場合、すべてのアカウントを停止または削除することができます。

第5条（アカウントの管理）

1. ユーザーは、自己の責任において、メールアドレス、パスワード等の認証情報（以下「アカウント情報」）を適切に管理・保管するものとします。

2. アカウント情報を第三者に譲渡、貸与、売買、質入れ等をすることはできません。

3. アカウント情報の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害に関する責任は、ユーザーが負うものとし、当事務局は一切の責任を負いません。

4. アカウント情報の漏洩または第三者による不正使用が判明した場合、ユーザーは直ちに当事務局に通知し、当事務局の指示に従うものとします。

第6条（本サービスの性質と契約構造）

1. 本サービスは、企業ユーザーからの業務を当事務局が受託し、マッチングした学生ユーザーに対してその業務を再委託するプラットフォームサービスです。

2. マッチング成立時において、企業ユーザーと当事務局との間で業務委託契約（本契約）、および当事務局と学生ユーザーとの間で再委託契約がそれぞれ成立するものとし、企業ユーザーと学生ユーザーとの間には直接の契約関係は発生しません。

3. 学生ユーザー（再委託先）の業務遂行に関連して企業ユーザーに損害等が生じた場合であっても、当事務局の故意または重大な過失が直接の原因である場合を除き、当事務局は一切の賠償責任を負いません。また、当事務局が責任を負う場合でも、その上限額は当該案件に係るシステム手数料等（当事務局の受領額から学生ユーザーへの再委託報酬を控除した額）を超えないものとします。

第7条（報酬の支払い）

1. N限ワークの対価・報酬は、案件ごとに当事務局が定める金額とします。企業向け請求額は原則として学生への報酬額（N限ワーク1回あたり3,000円）に当事務局のシステム手数料を加算した金額とし、別途消費税が加算されます。

2. 企業ユーザーは、ミッション完了後、当事務局が定める方法及び期日までに前項の金額を当事務局へ支払うものとします。

3. 当事務局は、企業ユーザーから受託した業務の対価として、再委託先である学生ユーザーに対し報酬を支払います。報酬の支払いは、学生ユーザーが登録した銀行口座への振込により行います。

4. 学生ユーザーは、本サービスを通じて得た報酬に関する税務上の義務（確定申告等）を自己の責任において履行するものとします。また、当事務局は法令に基づき、学生ユーザーへの報酬支払い時に源泉徴収義務が発生する場合は自動的に源泉所得税を天引きして税務署に納付するものとします。

第8条（業務の性質と指揮命令の禁止）

1. 本サービスを通じた当事務局およびユーザー間の取引関係は、すべて業務委託（または準委任）であり、雇用関係ではありません。

2. 企業ユーザーは、学生ユーザー（再委託先）に対して雇用関係に基づく指揮命令を行ってはなりません。具体的な業務の進め方は、成果物の仕様・期限等を示した上で、学生ユーザーの裁量に委ねるものとします。

3. 企業ユーザーが学生ユーザーに対して労働者と同様の指揮監督を行った場合、当該関係は偽装請負または労働関係と判断される可能性があることを認識し、関連法令を遵守するものとします。

4. 当事務局は、「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」（フリーランス新法）の適用がある場合、学生ユーザーに対して以下の義務を遵守して再委託を行います。

• 業務内容、報酬額、支払期日等の取引条件を書面または本システム内で明示すること
• 成果物の受領日（ミッション完了）から起算して60日以内に報酬を支払うこと

第9条（知的財産権）

1. 本サービスに関する著作権、商標権その他の知的財産権は、当事務局または正当な権利を有する第三者に帰属します。

2. ミッションを通じて学生ユーザーが作成した成果物の著作権その他の知的財産権（著作権法第27条及び第28条の権利を含みます。）は、原則として当該成果物の作成を依頼した企業ユーザーに帰属するものとします。ただし、企業ユーザーと学生ユーザーが別途合意した場合はこの限りではありません。

3. 前項に基づき著作権が企業ユーザーに帰属する場合、学生ユーザーは当該成果物について著作者人格権（公表権、氏名表示権、同一性保持権）を行使しないものとします。

4. 学生ユーザーは、企業ユーザーに帰属する成果物について、ポートフォリオとして利用する権利を有するものとします。ただし、機密情報に該当する部分を除きます。

5. 学生ユーザーは、成果物に第三者の知的財産権を利用する場合、当該第三者の事前の許可を得るものとし、企業ユーザーに対して第三者の権利を侵害していないことを保証するものとします。

第10条（禁止事項）

ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。

• 法令または公序良俗に違反する行為
• 犯罪行為に関連する行為
• 当事務局または第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー権、名誉権その他の権利を侵害する行為
• 当事務局のサーバーまたはネットワークの機能を破壊・妨害する行為、過度な負荷をかける行為
• 本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
• 他のユーザーに関する個人情報等を不正に収集・蓄積する行為
• 不正アクセスまたはこれを試みる行為
• 他のユーザーに成りすます行為
• 本サービスの外で直接取引を行い、本サービスの手数料を回避する行為（第14条に違約金規定あり）
• 虚偽のプロフィール情報、案件情報を登録・掲載する行為
• 反社会的勢力に対して直接または間接に利益を供与する行為
• マッチング相手に対するハラスメント行為（セクハラ、パワハラ、脅迫等を含む）
• ねずみ講、マルチ商法・MLM・ネットワークビジネス等の勧誘行為
• 面識のない異性との出会いを目的とした行為
• ECサイトやSNS等の口コミ・レビューの捏造、ステルスマーケティングに該当する業務の依頼
• 委託する業務の内容に照らして報酬額が著しく低い案件の掲載
• 危険作業、違法労働、労働関連法令に違反する内容の業務を依頼する行為
• 当事務局が事前に許諾しない宣伝、広告、勧誘、又は営業行為
• コンピューターウイルスその他の有害なプログラムを送信する行為
• その他、当事務局が不適切と合理的に判断する行為

第11条（秘密保持義務）

1. ユーザーは、本サービスの利用に関連して知り得た相手方の技術、開発、製品、営業、計画、ノウハウ、顧客情報その他一切の情報（以下「秘密情報」）を、相手方の事前の書面による同意なく第三者に開示・漏洩してはなりません。

2. 前項にかかわらず、以下の情報は秘密情報から除外します。

• 開示を受けた時点で既に公知であった情報
• 開示を受けた後に、受領者の責によらず公知となった情報
• 開示を受ける前に、受領者が独自に保有していた情報
• 正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく取得した情報

3. 秘密保持義務は、ミッション終了後も2年間存続するものとします。

4. 当事務局は、ユーザー間の秘密保持について何ら保証するものではなく、ユーザーが本条に違反したことにより生じた紛争について一切の責任を負いません。

第12条（キャンセル・無断欠席）

1. 学生ユーザーは、マッチング成立後のミッションについて、やむを得ない事由がある場合に限り、所定の方法によりキャンセルを申請することができます。

2. キャンセルの取扱いは以下の通りとします。

• ミッション開始の24時間以上前: ペナルティなし
• ミッション開始の24時間以内: 警告が記録されます
• 無断欠席（ノーショー）: 重大な規約違反として扱い、警告または利用停止措置を行います

3. 短期間に複数回のキャンセルまたは無断欠席があった場合、当事務局は学生ユーザーの利用を一時停止または登録を抹消することができます。

4. 企業ユーザーが案件を取り消す場合、学生ユーザーへの適切な通知と、業務着手後の場合は合理的な報酬の支払いを行うものとします。

第13条（レビュー・評価）

1. ユーザーは、ミッション完了後に相手方に対するレビュー・評価を投稿することができます。

2. レビュー・評価は事実に基づいた公正な内容とし、以下の行為を禁止します。

• 虚偽の内容を含むレビューの投稿
• 誹謗中傷、差別的表現を含むレビューの投稿
• 報酬や利益の提供を条件としたレビューの依頼・投稿
• レビューに対する報復的な低評価

3. 当事務局は、本条に違反するレビューを、ユーザーへの通知なく削除・修正する権限を有します。

4. レビュー・評価の著作権は投稿者に帰属しますが、投稿者は当事務局に対して本サービス上での利用・表示に必要な範囲での非独占的利用権を無償で許諾するものとします。

第14条（直接取引の禁止・違約金）

1. ユーザーは、本サービスを通じて知り合った相手方と、当事務局を介さずに直接取引を行ってはなりません。この制限は、本サービスでの最後の取引終了後1年間継続するものとします。

2. 前項に違反した場合、当事務局は、当該ユーザーに対し、違約金として、当該取引の想定報酬額に対するシステム利用料相当額または金50万円のいずれか金額の大きい方の支払いを請求できるものとします。

3. 前項の違約金は損害賠償の予定ではなく、当事務局に前項の金額を超える損害が生じた場合には、超過分についても賠償を求めることができます。

第15条（フリーランス保護法への対応）

1. 企業ユーザーは、「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」（フリーランス・事業者間取引適正化等に関する法律、以下「フリーランス新法」）の適用がある場合、同法を遵守するものとします。

2. 企業ユーザーは、学生ユーザーに対して業務を委託する際、以下の事項を本サービス上の案件情報または書面（電磁的方法を含む）により明示するものとします。

• 業務の内容
• 報酬の額及び支払期日
• 業務の完了期日
• 業務を遂行する場所及び時間に関する事項（該当する場合）

3. 企業ユーザーは、学生ユーザーに対して以下の行為をしてはなりません。

• 成果物の受領を拒否すること（正当な理由がある場合を除く）
• 報酬の額を不当に減額すること
• 成果物の返品を不当に行うこと
• 正当な理由なく成果物のやり直しを求めること

第16条（監視業務）

1. 当事務局は、ユーザーが本サービスを適正に利用しているかどうかを監視する業務を、当事務局の裁量により行うことができるものとし、ユーザーはこれに同意するものとします。

2. 監視の対象には、案件情報、チャットメッセージの内容、成果物、レビュー等を含みます。ただし、監視は本サービスの健全性維持及び法令遵守の目的に限定して行います。

3. 当事務局は、監視の結果、本規約に違反する行為を発見した場合、該当するコンテンツの削除、アカウントの停止その他必要な措置を講ずることができます。

第17条（紛争解決）

1. ユーザー間で紛争が生じた場合、当事者は誠実に協議して解決に努めるものとします。

2. 協議による解決が困難な場合、ユーザーは当事務局に対して紛争解決の支援を申し立てることができます。当事務局は、任意の調停を行うことができますが、調停結果に法的拘束力はありません。

3. 当事務局による調停にもかかわらず解決しない場合、各ユーザーは法的手続きによって解決を図るものとします。

第18条（退会・アカウント削除）

1. ユーザーは、当事務局所定の方法により、いつでも本サービスの利用を終了し、アカウントを削除することができます。

2. 退会時に未完了のミッションがある場合、当該ミッションの完了または適切な処理が終了するまで退会手続きを保留する場合があります。

3. 退会後のユーザーの個人情報の取り扱いについては、プライバシーポリシーに従います。

4. 退会後は、本サービス上のデータ（チャット履歴、評価等）は原則として閲覧・復元できません。

5. 退会後も、第11条（秘密保持義務）及び第14条（直接取引の禁止）に定める義務は、所定の期間が経過するまで存続します。

第19条（規約違反への対処）

1. 当事務局は、ユーザーの行為が本規約に違反すると判断した場合、当該ユーザーに何ら通知することなく、以下の措置の全部または一部を講ずることができます。

• 本サービスの利用の一時停止
• 会員登録の解除
• 本サービスへのアクセス拒否
• 掲載情報、投稿の全部または一部の削除・変更・公開範囲の制限
• 進行中のミッションの停止

2. 前項の措置に関する質問、苦情は原則として受け付けません。ユーザーは、当該措置によって被った損害について、当事務局に対して賠償請求を行わないものとします。

3. 当事務局は、ユーザーが悪質な規約違反行為を行っていると判断した場合、法的措置を講ずることができます。

第20条（サービスの変更・中断・終了）

1. 当事務局は、ユーザーに事前通知の上、本サービスの内容を変更し、または本サービスの提供を終了することができます。ただし、緊急の場合はこの限りではありません。

2. 当事務局は、以下のいずれかに該当する場合、ユーザーに事前通知することなく本サービスの全部または一部を一時的に停止することができます。

• 本サービスに係るシステムの保守・点検を行う場合
• 天災地変、停電、通信障害、感染症の蔓延、戦争、テロ、暴動その他の不可抗力により本サービスの提供が困難となった場合
• セキュリティ上の問題が発生した場合
• 法令の改正、行政機関の命令・指導等により本サービスの提供が困難となった場合
• その他、当事務局が本サービスの停止が必要と判断した場合

第21条（損害賠償）

1. ユーザーが本規約に違反し、当事務局に損害を与えた場合、当該ユーザーは当事務局に対してその損害（合理的な弁護士費用を含みます。）を賠償する責任を負います。

2. 当事務局がユーザーに対して損害賠償責任を負う場合であっても、当事務局の賠償責任は、当該ユーザーが当事務局に支払った直近12ヶ月間の利用料金の合計額を上限とします。ただし、当事務局の故意または重大な過失による場合はこの限りではありません。

第22条（免責事項）

1. 当事務局は、本サービスに事実上または法律上の瑕疵（安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の目的への適合性、セキュリティ上の欠陥、エラー、バグ、権利侵害等を含みます。）がないことを明示的にも黙示的にも保証しておりません。

2. 当事務局は、本サービスに起因してユーザーに生じたあらゆる損害について、当事務局の故意または重大な過失による場合を除き、一切の責任を負いません。

3. 当事務局は、ユーザー間またはユーザーと第三者間のトラブルについて一切の責任を負いません。

4. 当事務局は、企業ユーザーによる報酬の支払いを保証するものではありません。

第23条（利用規約の変更）

1. 当事務局は、必要と認めた場合、本規約をいつでも変更できるものとします。

2. 利用規約の変更は、本サービス上での掲示その他当事務局が適当と認める方法により通知します。重要な変更の場合は、変更の効力発生日の14日前までに通知するよう努めます。

3. 変更後の利用規約は、本サービス上に掲示した時点から効力を生じるものとします。ユーザーが変更後に本サービスを利用した場合、変更後の利用規約に同意したものとみなします。

第24条（反社会的勢力の排除）

1. ユーザーは、自らが暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これに準ずる者（以下「反社会的勢力」）に該当しないこと、及び反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していないことを表明し、将来にわたって保証するものとします。

2. 当事務局は、ユーザーが前項に違反した場合、何らの催告なしに利用登録を取り消すことができます。

第25条（個人情報の取扱い）

本サービスにおける個人情報の取扱いについては、別途定めるプライバシーポリシーによるものとします。

第26条（通知）

当事務局からユーザーへの通知は、本サービス上での表示、登録されたメールアドレスへの電子メールの送信、その他当事務局が適当と認める方法により行うものとします。

第27条（権利義務の譲渡禁止）

1. ユーザーは、当事務局の書面による事前の承諾なく、本規約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務を第三者に譲渡し、または担保に供することはできません。

2. 当事務局は、本サービスに係る事業を第三者に譲渡（事業譲渡、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含みます。）した場合、当該事業譲渡に伴い本規約上の地位、権利義務並びにユーザー情報を当該第三者に移転することができるものとし、ユーザーはあらかじめこれに同意するものとします。

第28条（分離可能性・準拠法・管轄裁判所）

1. 本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定は引き続き完全に効力を有するものとします。

2. 本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。

3. 本サービスに関して紛争が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

附則: 本規約は2026年3月6日から施行します。